参画機関(大学)

首都大学東京

 首都大学東京における産学公連携については、これまで、産学公連携推進センターを窓口に、共同研究開発等を進めるだけでなく、PBL方式でのインターンシップを実施するなど、地域企業との連携を進めてきました。また、東京都立産業技術研究センターや東京都中小企業振興公社など、東京都の産業支援機関と連携協定を締結し、各種のシンポジウムやイベントなどを通じて情報を発信しています。また、多くの区市町村とも事業連携を実施しています。さらに、産学官連携に参加する教員に対しては、発明補償等種々のインセンティブが与えており、積極的な取組みが展開されています。

 これらを基盤とし、さらに、先進的かつ先端技術を研究し戦略技術に反映すべく「支援プログラム」の「戦略の中核を担う研究者の集積」の支援を受け、最適な研究者を招聘して研究を実施し、戦略技術に反映する事により、先進的な技術によるSQOLの創出と社会の質の向上をめざし、個別ユーザーの支援サービスに向けて「Built to Order(以下BTO)型見守りシステムの開発」等を進めます。また、そのための一般市販品である携帯端末を活用した「スマートロボットの開発」と「これらを介した人と人をつなぐ、防災機能も付加したサービスグリッドの形成」を進めます。これら開発する一連のアプリケーションとシステム及び個別対応の高品質・多種・少量生産品の地域産業化を図ると共に、このBTOを国別対応に拡大する事で、「高品質な海外システム」として輸出商品化を進めます。

 

電気通信大学

 電気通信大学が近年、特に力を注いでいる分野は「グリーンICT」、「ライフICT」をキーワードとした、情報通信技術を用いた環境負荷軽減・低炭素化に向けた要素技術とグリーンシステム技術の研究、また情報通信技術を用いた高福祉・安心安全環境形成に必要なセンサー技術とライフシステム技術の教育研究です。

 本事業においては、当該技術分野について先進的かつ先端技術を研究し戦略技術に反映すべく「支援プログラム」の「戦略の中核を担う研究者の集積」および「戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施」の支援を受け、戦略技術の基盤となる得意技術のセンサー及びICT技術の開発を進めると共に、既に取組みを開始している「個人適応型高齢者支援システム」を更に高度化させ、「各参加機関の開発したSQOLのサービスグリッド化(ネットワーク化、広域システム化)」に取組みます。

 

東京農工大学

 東京農工大学における産学官連携については、以前より企業等との共同研究が活発で、文部科学省の「スーパー産学官連携本部事業」や「大学等産学官連携自立化支援プログラム(国際的な産学官連携活動の推進)」に採択され、産学官連携体制の構築と活動の発展に積極的に取り組んでいます。
 産学官連携拠点事業では、東京都、TAMA協会、他の参加大学との連携の下、広域多摩地域における「環境に配慮したものづくり」の推進に不可欠な基盤要素技術の研究とその成果の地域社会へのタイムリーな提供により、地域産業の活性化と環境対応をサポートする役割を担っています。企業ニーズと大学シーズのマッチングを進め、地域の金融機関との連携では中小企業の経営課題を解決する研究シーズの提供もしています。
 本事業においては、自動車の安全技術分野における第一人者の教授のもと、世界に類のない4万件のヒヤリハットデータベースを駆使して、運転者を支援し、事故を未然に防ぐ「アクティブセーフティ」技術に関する研究を進めています。高齢者の自立支援に有用な「高齢者の運転支援システム」、「移動体安全安心設計基盤の創成」、「アクティブセーフティの国際プラットフォーム創成」等の実現を目指しています。

 

埼玉大学

 埼玉大学においては平成22年度に地域産学官共同研究拠点として「埼玉次世代自動車環境関連技術イノベーション創出センター」が設置され、地域の次世代自動車関連産業の育成を目指し、先導的技術開発のための産学官共同研究および研究会活動、関連人材育成活動などを行っています。

 今後は、本センター本事業の一環として、戦略に関連する技術分野(「高齢化社会へ対応した自動車の安全システム」)として、情報通信技術が自然な形で社会の中に溶け込み、「人が意識せずに安心、安全、快適な運転ができるアンビエント社会」を実現し、「移動する喜びと持続可能な交通社会を両立できる環境を創成するためのヒューマンインターフェイス技術」を確立することを目的に、自動車技術およびヒューマンインターフェイス技術の開発を行うイノベーション拠点として位置づけ、密接な産学官連携による技術研究開発、サービスイノベーション、人材育成を実現する「アンビエントモビリティインターフェイス研究開発拠点」の整備を行う計画です。

 これらの計画を実施する為、「支援プログラム」の「戦略実現のための人材育成プログラムの開発、実施」と「研究設備・機器の地域における共用化支援」の支援を受けて実施します。

 本事業では、地域に密接して、パーソナルモビリティ機器産業、福祉・医療機器産業、インテリジェント家電機器産業などの優秀な人材を育成し輩出するためのプログラムを開発し、実行する予定です。また、この拠点を活用して、首都圏西部地域における中小企業等の人材育成及び研究設備・機器等の活用促進の機能を担います。

 

芝浦工業大学

 芝浦工業大学では、「社会に学び社会に貢献する実践型人材育成を目指した産学官民連携の推進」を目指して、H21年4月、それまで設置されていた知的財産本部を発展的に改組し“複合領域産学官民連携推進本部”を設置し、産学官連携活動に取り組んできました。

 本学の産学官連携はその最終的な目的を「実践型人材育成」においていることから、本戦略では、「支援プログラム」の「戦略実現の為の人材育成プログラムの開発、実施」による支援を受け、地域の抱えるSQOLの課題解決を図ると共に、同分野の人材育成の推進を図り、首都圏西部地域における人材育成機関としての機能を担います。

 「高齢者も安心して利用できるコンパクトモビリティの開発」(機械制御システム学科古川研究室)や「元気で活動的に社会活動に参加可能なQOLの高い高齢者を輩出し、高齢社会による社会的な疲弊を防ぐための支援装置開発」(ライフサポートテクノロジー研究センター)に代表されるような「SQOLの創出」に関連する技術分野において、同技術分野の研究実績が豊富なシステム理工学部(大宮キャンパス)を中心に展開してまいります。

 

青山学院大学

 本学大学院理工学研究科に発足した先端技術研究開発センター(CAT)では、世界的規模で深刻化しているエネルギー問題に応えるために、「エネルギー高効率化のための新機能性材料の開発および評価」をテーマとして、本学理工学部の教員を中心に学科の枠を超えた共同研究開発が推進された。H19年度からは、環境にやさしい環境調和型機能性物質の創製を達成するために、超伝導材料・磁性材料・太陽電池材料・無機薄膜材料・エレクトロニクス材料分野での飛躍的な技術革新を目指し、新たに「材料科学の新展開:環境調和型機能性物質の創製を目指して」をテーマに、研究を推進しています。

 これらを基盤に、本事業に於いては、同じく本学理工学部附置機器分析センターの実績に基づく活動でQOL創出に協力します。この機器分析センターには、9種類11台の大型分析装置を整え、専門の職員による装置操作の技術指導や分析の講習会・指導を教員・学生へ随時行なうとともに、大学教育研究および新材料探索、デバイス開発などの学内研究について、分析技術で推進を図っています。さらに内外への分析技術発信として、各種構造解析・表面分析などの熟練・蓄積技術により、種々のコンサルタントとアドバイザーも行っています。また学内の材料・デバイス・新規物質創製の研究の中で長年培った教授陣の分析力を結集し、その分析技術をキーとしてあらゆる材料解析、分析評価のご相談、ご質問を承り、地元の相模原市の地域、中小企業などへの貢献を行っており、これらの実績に基づく高度な分析技術によって、参画機関への協力を推進します。

 

 

東洋大学

 東洋大学は、理工学部、総合情報学部を有する川越キャンパスに平成8年に開設された「バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター」においては、・最先端ナノサイエンス/ナノテクノロジー研究、バイオサイエンス/バイオテクノロジー研究、バイオ・ナノ融合研究・最先端研究をとおした若手研究者の育成・研究教育の国際連携 等の取組みを通して「バイオ・ナノ融合分野」の研究教育の真の国際拠点を目指し、国内外の先端研究教育機関と連携した研究教育を行ってきています。

 上記センターにおいては、今後、ナノ・マイクロ要素技術を一つのチップに集積化し、「テーラーメイド医療」実現のために必要な血液・健康状態を高速・高精度に測定するバイオ医療デバイスを開発・実用化を、地域中小企業と「一つ屋根の下」で一体となり実施する「バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター 国際産学連携先端教育研究拠点(仮称)」を整備し、センターが十数年にわたり計画的且つ先駆的に導入・整備を図ってきた先端研究設備・機器等の地域中小企業等による活用を促進していく計画であることから、本戦略においては、「支援プログラム」の「研究設備・機器等の地域における共用化支援」も活用し、広域TAMA地域の技術シーズの実用化を加速する役割を担うと共に、最先端バイオ・ナノ融合テクノロジー技術を基盤とした革新的QOLの開発と実用化、及び他学との連携による技術開発と提供を担当します。

 

 


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